柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
支給対象者は、令和４年１２月末までにマイナンバーカードの交付を申請している方で、給付金の申請時点において、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録をされ、柳井市民であることのこの３つの条件を満たしている必要がございます。
民生費の障害福祉費は、利用見込み等により負担金、扶助費等について所要の補正を行うもののほか、令和３年度において、超過交付となっておりました、国県支出金の返還金を計上しております。なお、他の費目におきましても返還金の補正をいたしておりますが、いずれも前年度において、超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ３０ページをお願いいたします。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
調べが及んだところですが、萩市は生活支援ホームヘルプサービスとして戸別収集、下関は支援者５０名、各課が調査の上、無償で令和３年１０月から開始して交付金はなし、宇部市は約４００名、認定の上、要支援から無償で行っております。防府市は２３名、調査の上、無償で年間２人分の人件費と燃料費を交付金で行っております。岩国市は９名、かご代のみで、令和３年から開始で無償です。いずれも直営収集でした。
例えば、ここの議場で前から言われていた、岩国市さんがどうとか言われて私も岩国の市長に聞きましたら、「いや基地の交付金でね」ということですね。特殊な事情があればできたり、なかなかこれ各市各市いろんな事情で。
もし、本市が導入するとなると補助金が交付されるのか、そのあたりも研究され進めていただきたいと考えます。移動式の期日前投票所の導入に向け、お考えをお尋ねいたします。 ③そのほかどのような取組を考えているのか。投票率の向上について、るるお尋ねしてまいりました。そのほか具体策を検討しておられるようでしたらお考えをお尋ねいたします。 （３）主権者教育の実施についてお尋ねいたします。
２ わが町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)長引くコロナ禍の中、さまざまな業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の農林水産業。とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。
(3)マイナンバーカード普及促進給付金の交付の必要性について伺う。
土木費は、都市計画道路青木線整備事業費の増額として４００万円、都市計画道路大海線道路新設事業費の増額として３００万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う下松スポーツ公園衛生設備整備事業費の財源更正を行っております。
また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。 次に、８ページの基本目標１、基本施策④交流・連携・定住についてです。
５月の委員会では、柳井市飲用水応急対策事業費補助金交付要綱の制定についての報告がありました。 執行部のからの補足説明の後、委員から、指定物質が１つでも該当すれば補助対象となるのかという質疑に、水質検査項目が５１項目あり、その基準値を超過した場合は必要に応じて補助するものであるという答弁がありました。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。その他、電気料金、重油等も値上がりしており、価格の動向を注視しながら、今後、必要があれば補正予算を計上していきたいとの答弁がありました。 次に、保健体育総務費の誘客イベント開催事業について、この事業に係る補助金の交付要綱によると、令和４年４月１日から令和５年１月３１日の期間に開催する必要があるとされている。
この恋路の温水プールを建設したとき、国から６億５,０００万円余りの補助金を受けていますが、この６億５,０００万円余りの補助金は市民体育館、恋路にも造られていますけれども、それと同じような、それに準ずる施設として交付金、補助金が交付されたというふうに聞いています。
また、昨年１１月より開始しました高齢者おでかけサポート事業は、路線バス、タクシー、平郡航路で共通に利用できる助成券を交付しております。 令和４年４月より７５歳以上の在宅高齢者で自ら自動車を運転されない方を対象に、世帯構成要件や世帯での自動車による移動手段の有無などの要件を緩和し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、公共交通機関での移動を幅広く支援しております。
我が国では、本年度中にほぼ全ての国民へのマイナンバーカードの普及を目指すとしていますが、先月中旬時点での交付率は４４％、約５,６００万人です。
この構想で、事業計画区域内から区域外となられる方々には、合併処理浄化槽を設置される際、これまで、事業計画区域外で合併処理浄化槽を設置された方々への補助金の倍額の設置補助金を本年４月から交付することとしました。
その釧路湿原のある釧路市が、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、極めて自由度の高い、ある意味では緩い交付金なんですが、監視員が１人おるわけです、監視員が。それを三、四人増やしたちゅうわけよ、このお金を使って。そういうこともできる。ただ、そのとき、釧路市の感染者は僅かに１人。１人しか感染者がいない。観光客も来ない。
今回の先ほどの御質問は、この令和４年度に関しましては、１０月から３月までの委託料あるいは負担金補助及び交付金のほうで、予算のほうを計上させていただいております。